札幌市議会 2012-09-11 平成２４年大都市行財政制度調査特別委員会−09月11日-記録
しかし、私は、これは、あくまでも消費税法案が成立したことを念頭に置いて削除したことが明白ではないか、自民、民主、公明のいわゆる３党合意を前提にした増税法案の成立であり、野田首相に衆議院の解散を近いうちに行うことを約束させた上で成立させたというふうに私は考えておるわけでございます。
しかし、私は、これは、あくまでも消費税法案が成立したことを念頭に置いて削除したことが明白ではないか、自民、民主、公明のいわゆる３党合意を前提にした増税法案の成立であり、野田首相に衆議院の解散を近いうちに行うことを約束させた上で成立させたというふうに私は考えておるわけでございます。
市長は過日の本会議で，参議院で掘り下げた審議を行い，国民の理解が得られる税制度を確立すべきと答弁されましたが，国民の理解を得るためには，消費税法案を一たん撤回することが前提でありましょう。それをやらないなら，昨年の売上税に続いて国民の世論でこれを廃案に追い込むしかないと考えるものでありますが，いかがでありましょうか。
政府・自民党は，国民生活に重大な影響を与え，しかも，国民の大半が反対をしている消費税法案を含む税制改革関連６法案を11月10日，衆議院税制問題等調査特別委員会において単独強行採決したのに引き続き，11月16日の衆議院本会議においても，社会党などが出席しない変則的異常な中で可決したのであります。